読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.1
％（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年10月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高37,022百万円前年比 +6.1%
営業利益1,189百万円前年比 +9.1%
経常利益1,275百万円前年比 +9.2%
純利益（親会社株主帰属）912百万円前年比 +19.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益30.55円
売上高営業利益率3.2%
期末の財政状態
総資産25,056百万円
うち純資産 12,226 百万円自己資本比率 48.8%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-6
投資-224
財務-175
純増減-405
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,915百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,446百万円（前年比 +9.2%）
営業利益1,310百万円（前年比 +10.2%）
経常利益1,366百万円（前年比 +7.1%）
純利益979百万円（前年比 +7.3%）
年間配当予想3円 → 15円（+400.0%）
配当性向2025年9月期16.4%、2026年9月期予想48.7%
業績の増減要因
国内におけるワーカーの働く場への投資拡大、文教市場におけるGIGA端末の更新、個室ブースやLED照明等の提案、文教分野でのICT機器・端末更新案件が業績を押し上げた。一方、エンタープライズ事業では販売先の在庫調整や得意先のカタログ掲載品見直しにより売上が減少した得意先もあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年10月15日の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、一般募集による新株式発行、自己株式の処分を実施。さらに、オーバーアロットメントに関連する第三者割当による新株式発行を行った。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 0百万円、項目 その他 / 金額 1百万円 / 特別損失合計 1百万円
減価償却費337百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及びアナリスト向け）
期末発行済株式数29,900,000株
期末自己株式数31,775株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 37,022百万円（前年比 +6.1%） |
| 営業利益 | 1,189百万円（前年比 +9.1%） |
| 経常利益 | 1,275百万円（前年比 +9.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 912百万円（前年比 +19.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 30.55円 |
| 売上高営業利益率 | 3.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 48.8% / 前期末 49.1% |
| 総資産 | 25,056百万円 |
| 純資産 | 12,226百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -224百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -175百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,915百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,446百万円（前年比 +9.2%） / 営業利益 1,310百万円（前年比 +10.2%） / 経常利益 1,366百万円（前年比 +7.1%） / 純利益 979百万円（前年比 +7.3%） |
| 年間配当予想 | 3円 → 15円（+400.0%） |
| 配当性向 | 2025年9月期16.4%、2026年9月期予想48.7% |
| 減価償却費 | 337百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期は計上なし / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 0百万円、項目 その他 / 金額 1百万円 / 特別損失合計 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年10月15日の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、一般募集による新株式発行、自己株式の処分を実施。さらに、オーバーアロットメントに関連する第三者割当による新株式発行を行った。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及びアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 29,900,000株 |
| 期末自己株式数 | 31,775株 |
| 業績の増減要因 | 国内におけるワーカーの働く場への投資拡大、文教市場におけるGIGA端末の更新、個室ブースやLED照明等の提案、文教分野でのICT機器・端末更新案件が業績を押し上げた。一方、エンタープライズ事業では販売先の在庫調整や得意先のカタログ掲載品見直しにより売上が減少した得意先もあった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内でワーカーの働く場への投資が拡大したこと、文教市場でGIGA端末の更新需要があったことが主な理由です。個室ブースなどの商材、LED照明、オフィス環境の提案、文教分野でのICT機器・端末更新案件も業績に寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。