読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.8
%（売上高の前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高27,563百万円進捗 75.4%
営業利益942百万円進捗 83.7%
経常利益1,010百万円進捗 83.3%
純利益（親会社株主帰属）689百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益23円09銭
売上高営業利益率当第3四半期累計 3.4% / 通期予想 3.1%
期末の財政状態
総資産23,544百万円
うち純資産 11,961 百万円自己資本比率 50.8%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高報告セグメント 単一セグメント（売上高：27,563百万円、前年同期比：－） / 事業ユニット別売上高 事業ユニット 販売店事業 / 売上高 12,369百万円 / 前年同期比 非開示、事業ユニット エンタープライズ事業 / 売上高 8,140百万円 / 前年同期比 非開示、事業ユニット 文教事業 / 売上高 7,053百万円 / 前年同期比 非開示、事業ユニット EC事業 / 売上高 2,227百万円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,555百万円（前年比 +4.8%）
営業利益1,126百万円（前年比 +3.3%）
経常利益1,212百万円（前年比 +3.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益816百万円（前年比 +7.1%）
年間配当予想3円00銭 → 5円00銭
業績の増減要因
オフィス回帰によるオフィスリニューアル案件の増加、販売店事業での官公庁向け入札案件の獲得、エンタープライズ事業での大手パートナーとの協業や新規顧客案件、文教事業でのGIGAスクール関連案件・ICT機器更新案件の受注、EC事業での熱中症対策関連需要など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
減損損失当第3四半期計上 非開示 / 通期業績予想 3百万円
特別損益の内訳当第3四半期 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 1百万円 / 通期業績予想 特別利益 見込んでいない / 特別損失 固定資産除却損と遊休土地の時価下落による減損損失等 3百万円
減価償却費245百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数29,900,000株
期末自己株式数31,775株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 27,563百万円 |
| 営業利益 | 942百万円 |
| 経常利益 | 1,010百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 689百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 23円09銭 |
| 売上高営業利益率 | 当第3四半期累計 3.4% / 通期予想 3.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.8 / 前期末 49.1 |
| 総資産 | 23,544百万円 |
| 純資産 | 11,961百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,555百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 1,126百万円（前年比 +3.3%） / 経常利益 1,212百万円（前年比 +3.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 816百万円（前年比 +7.1%） |
| 年間配当予想 | 3円00銭 → 5円00銭 |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント 単一セグメント（売上高：27,563百万円、前年同期比：－） / 事業ユニット別売上高 事業ユニット 販売店事業 / 売上高 12,369百万円 / 前年同期比 非開示、事業ユニット エンタープライズ事業 / 売上高 8,140百万円 / 前年同期比 非開示、事業ユニット 文教事業 / 売上高 7,053百万円 / 前年同期比 非開示、事業ユニット EC事業 / 売上高 2,227百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 245百万円 |
| 減損損失 | 当第3四半期計上 非開示 / 通期業績予想 3百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当第3四半期 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 1百万円 / 通期業績予想 特別利益 見込んでいない / 特別損失 固定資産除却損と遊休土地の時価下落による減損損失等 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 29,900,000株 |
| 期末自己株式数 | 31,775株 |
| 業績の増減要因 | オフィス回帰によるオフィスリニューアル案件の増加、販売店事業での官公庁向け入札案件の獲得、エンタープライズ事業での大手パートナーとの協業や新規顧客案件、文教事業でのGIGAスクール関連案件・ICT機器更新案件の受注、EC事業での熱中症対策関連需要など。 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、オフィス回帰によるオフィスリニューアル案件の増加、販売店事業での官公庁向け入札案件の獲得、文教事業でのGIGAスクール関連案件やICT機器更新需要、各事業での提案・協業強化などを業績の背景として説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。