知的財産権侵害・類似製品参入リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
製品化ノウハウの蓄積による重大影響の抑制と、類似製品参入・第三者権利行使の可能性を継続して開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
製品化ノウハウの蓄積による重大影響の抑制と、類似製品参入・第三者権利行使の可能性を継続して開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
製品化ノウハウの蓄積による重大影響の抑制と、類似製品参入リスクの併存を継続して開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
製品化ノウハウの蓄積を理由に重大な業績影響は想定しないとの説明を維持しつつ、類似製品の参入や第三者権利行使の可能性を残した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
製品化ノウハウの蓄積を理由に、知的財産権侵害による重大な業績影響は想定しないとの説明が加わり、リスク評価は一部緩和された。一方、類似製品の参入や第三者からの権利行使の可能性は残している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
類似製品の市場参入と、第三者知的財産権の侵害による紛争・権利行使をリスクとして記載した。