収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は183,722千円増加し、売上原価は99,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,587千円増加しております。」
前年度に適用準備中とされた収益認識会計基準等の適用が継続され、通期で売上高・売上原価・利益への影響額が開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が22,610千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は239,698千円増加し、売上原価は137,352千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102,345千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用が継続され、当第3四半期累計期間について、利益剰余金、売上高、売上原価、営業利益等への影響額が開示された。適用自体は第1四半期から実施済みで、新たな適用段階への移行はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が22,610千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は178,839千円増加し、売上原価は114,794千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64,044千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用が継続され、当第2四半期累計期間への影響額として売上高178,839千円増、売上原価114,794千円増、営業利益等64,044千円増が開示された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。／この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が22,610千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は148千円減少し、売上原価は8,285千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,136千円増加しております。」
FY2022に準備中とされた収益認識会計基準等が、2022年2月1日開始の第1四半期連結会計期間から実際に適用された。適用による利益剰余金、売上高、売上原価、利益への影響額も開示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年１月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期首から適用する予定を開示した。影響額は評価中とされた。