筆頭株主の株式売却による株価リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。56社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1筆頭株主保有割合の低下有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 2,204 12.66」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有割合は、前回開示の12.83％から12.66％へ低下した。保有政策の変更や株式売却の発生自体は記載していない。 - FY2025筆頭株主保有割合の低下有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 2,204 12.83」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有割合は、前回開示の12.99％から12.83％へ低下した。保有政策の変更や株式売却の発生自体は記載していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による需給悪化・株価低下リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとした。 - FY2024-H1筆頭株主保有割合の低下有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 2,204 12.99」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有割合は、前回開示の13.08％から12.99％へ低下した。保有政策の変更や株式売却の発生自体は記載していない。 - FY2023-Q2筆頭株主保有割合の上昇有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 2,204 13.08」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有割合が12.23％から13.08％へ上昇した。保有政策の変更や株式売却の発生は記載していない。 - FY2022筆頭株主保有割合の上昇有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 1,102 12.23」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有割合は11.79％から12.23％となった。保有政策の変更や株式売却の発生自体は記載していない。 - FY2022-Q2筆頭株主保有割合の低下有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 1,102 11.79」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有割合は11.85％から11.79％へ低下した。保有政策の変更や株式売却の発生自体は記載していない。 - FY2021筆頭株主保有割合の低下有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 1,102 11.85」
筆頭株主の保有割合が13.15％から11.85％へ低下した。保有政策の変更や株式売却の発生自体は記載していない。 - FY2021-Q2筆頭株主保有割合の低下有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 1,102 12.97」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有割合は13.15％から12.97％へ低下した。保有政策の変更や株式売却の発生は記載していない。 - FY2020筆頭株主保有割合の低下有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 1,102 13.15」
筆頭株主の保有割合は13.46％から13.15％へ低下したが、保有政策の変更や株式売却の発生は記載していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による需給悪化・株価低下リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル 1,102 13.46」
筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社の保有株式数1,102千株、保有割合13.46％を記載した。株式売却方針への変更や売却発生は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による需給悪化・株価低下リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による需給悪化・株価低下リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「同社の投資方針は長期保有を基本としているものの、未公開株式に投資を行う目的は、公開後において所有する株式を売却することであるから、今後、同社の保有政策の変更が生じて当社株式の売却方針となった場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。」
筆頭株主の保有政策変更・株式売却により需給悪化と株価低下が生じる可能性を継続した。提出日時点の保有割合は12.70％。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による需給悪化・株価低下リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による需給悪化・株価低下リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による需給悪化・株価低下リスクについて、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による株価リスクについて、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による株価リスクについて、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同社の投資方針は長期保有を基本としているものの、未公開株式に投資を行う目的は、公開後において所有する株式を売却することであるから、今後、同社の保有政策の変更が生じて当社株式の売却方針となった場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。」
筆頭株主の保有政策変更・株式売却による需給悪化と株価低下の可能性を継続した。提出日時点の保有割合は12.74％と記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同社の投資方針は長期保有を基本としているものの、未公開株式に投資を行う目的は、公開後において所有する株式を売却することであるから、今後、同社の保有政策の変更が生じて当社株式の売却方針となった場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。」
筆頭株主の保有政策変更・株式売却により需給悪化と株価低下が生じる可能性を継続して記載した。保有割合は12.74％と記載された。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
筆頭株主の株式売却による株価リスクについて、新たに発生したリスクはないと記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
筆頭株主の株式売却による株価リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社は当社株式の1,402,000株を所有し、その所有株式数の発行済株式総数に対する割合は20.62％であります。同社の保有政策の変更が生じて当社株式の売却方針となった場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。」
筆頭株主の保有政策変更・株式売却により、需給悪化と市場価格低下が生じる可能性を記載。