読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか53,400株
当社普通株式 53,400株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・20,000株
当社の従業員1名・3,000株
当社子会社の取締役4名・24,400株
当社子会社の従業員4名・6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
673円／1株
発行価額の総額35,938,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 35,938,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
RSUに関する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内（使用人給与分は含まない）。取締役に付与するRSUは各事業年度30,000株相当を上限（株式分割により60,000株相当に調整）
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
25％未満（支配株主の異動なし）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年の期間経過後の日を権利確定日とする
譲渡制限の解除条件
権利算定期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は交付株式数または金銭額を必要に応じて合理的に調整する
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・20,000株、当社の従業員1名・3,000株、当社子会社の取締役4名・24,400株、当社子会社の従業員4名・6,000株
払込期日
2026年6月18日
払込金額の算定根拠
2026年5月26日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値673円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
希薄化率は25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 53,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 673円／1株 |
| 発行価額の総額 | 35,938,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 35,938,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 20,000株、名称 当社の従業員 / 人数 1名 / 株数 3,000株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 24,400株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 4名 / 株数 6,000株 |
| 希薄化率 | 25％未満（支配株主の異動なし） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月26日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値673円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 3年の期間経過後の日を権利確定日とする |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利算定期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は交付株式数または金銭額を必要に応じて合理的に調整する |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・20,000株、当社の従業員1名・3,000株、当社子会社の取締役4名・24,400株、当社子会社の従業員4名・6,000株 |
| 株式報酬の総額 | RSUに関する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内（使用人給与分は含まない）。取締役に付与するRSUは各事業年度30,000株相当を上限（株式分割により60,000株相当に調整） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率は25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年5月に付与したRSUが権利確定したため、本制度に基づいて対象者へ株式を交付する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。