読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか47,200株
自己株式47,200株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名20,000株
当社の従業員1名3,000株
当社子会社の取締役4名21,400株
当社子会社の従業員2名2,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,123円
発行価額の総額53,005,600円
調達する資金の額
払込金額の総額53,005,600円、差引手取概算額0円（現物出資によるため）
株式報酬の総額
年額1,000百万円以内（ただし使用人給与分は含まない）
発行済株式総数
25％未満
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
権利算定期間は3年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間
譲渡制限の解除条件
権利算定期間中継続して、当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったこと。
株式分割の比率1株を2株に分割。上限株数は30,000株相当から60,000株相当に調整済み。効力発生日は非開示
対象者の区分と人数
当社取締役2名・20,000株、当社従業員1名・3,000株、当社子会社取締役4名・21,400株、当社子会社従業員2名・2,800株
割当予定先の保有方針
RSUの権利算定期間中の継続的な勤務等を条件とし、権利算定期間終了後に株式を交付する制度である。退任・退職時には交付株式数または金銭額を必要に応じて合理的に調整する。
払込期日
2024年6月13日
払込金額の算定根拠
2024年5月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,123円。取締役会決議日前営業日の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないと判断。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続きは不要。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式47,200株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,123円 |
| 発行価額の総額 | 53,005,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額53,005,600円、差引手取概算額0円（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2024年6月13日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名 / 株数 20,000株、区分 当社の従業員1名 / 株数 3,000株、区分 当社子会社の取締役4名 / 株数 21,400株、区分 当社子会社の従業員2名 / 株数 2,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | RSUの権利算定期間中の継続的な勤務等を条件とし、権利算定期間終了後に株式を交付する制度である。退任・退職時には交付株式数または金銭額を必要に応じて合理的に調整する。 |
| 希薄化率 | 25％未満 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,123円。取締役会決議日前営業日の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないと判断。 |
| 譲渡制限期間 | 権利算定期間は3年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利算定期間中継続して、当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったこと。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・20,000株、当社従業員1名・3,000株、当社子会社取締役4名・21,400株、当社子会社従業員2名・2,800株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1,000百万円以内（ただし使用人給与分は含まない） |
| 株式分割の比率 | 1株を2株に分割。上限株数は30,000株相当から60,000株相当に調整済み。効力発生日は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続きは不要。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。RSUの権利確定に伴い、対象者に支給した金銭報酬債権の全額を現物出資と引き換えに、確定するRSU数に対応する普通株式を自己株式の処分により割り当てるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。