読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
42000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか42,000株
普通株式42,000株（新株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・42,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,167円
発行価額の総額49,014,000円
調達する資金の額
払込金額の総額49,014,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,014,000円。報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月21日から2027年5月20日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了等の正当な理由または死亡により退任・退職した場合は、所定の時点で解除する。業績条件・株価条件は記載されていない。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社および当社完全子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、所定の例外を除き無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率株式分割により譲渡制限付株式の年間上限を30,000株から60,000株に調整。株式分割の比率・効力発生日は非開示
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、42,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年5月21日から2027年5月20日まで。
払込期日
2024年5月21日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年4月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,167円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
取締役に対する金銭報酬債権の額について、報酬諮問委員会の賛同する旨の意見を得ている。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式42,000株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,167円 |
| 発行価額の総額 | 49,014,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額49,014,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 42,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年5月21日から2027年5月20日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,167円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月21日から2027年5月20日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了等の正当な理由または死亡により退任・退職した場合は、所定の時点で解除する。業績条件・株価条件は記載されていない。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社および当社完全子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、所定の例外を除き無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、42,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,014,000円。報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 株式分割により譲渡制限付株式の年間上限を30,000株から60,000株に調整。株式分割の比率・効力発生日は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役に対する金銭報酬債権の額について、報酬諮問委員会の賛同する旨の意見を得ている。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。