読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
450000
株（新株予約権の目的となる株式数の上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式450,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 新株予約権数 3,000個を上限、区分 従業員、当社子会社の取締役 / 新株予約権数 当社取締役分を含め合計4,500個を上限
新株予約権の払込金額は無償
株式報酬の総額
取締役に対する新株予約権を報酬等として年額100百万円の範囲で付与
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値×1.05を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等や一定の新株発行等により修正条項あり。
行使期間
新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日より2029年6月30日まで
新株予約権の個数
発行総数4,500個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会承認を受けた場合
対象者の区分と人数
人数は非開示。対象は当社取締役（監査等委員を除く。）、従業員、当社子会社の取締役。取締役分は3,000個を上限、全体は4,500個を上限
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
企業行動規範上の手続
2023年3月28日開催予定の第58回定時株主総会に付議
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年3月27日開催の第55回定時株主総会 / 種類 ストックオプションの発行承認 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式450,000株を上限（新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 新株予約権数 3,000個を上限、区分 従業員、当社子会社の取締役 / 新株予約権数 当社取締役分を含め合計4,500個を上限 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値×1.05を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等や一定の新株発行等により修正条項あり。 |
| 行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日より2029年6月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数4,500個を上限。未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会承認を受けた場合 |
| 対象者の区分と人数 | 人数は非開示。対象は当社取締役（監査等委員を除く。）、従業員、当社子会社の取締役。取締役分は3,000個を上限、全体は4,500個を上限 |
| 株式報酬の総額 | 取締役に対する新株予約権を報酬等として年額100百万円の範囲で付与 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月28日開催予定の第58回定時株主総会に付議 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年3月27日開催の第55回定時株主総会 / 種類 ストックオプションの発行承認 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績への貢献に応じたメリットを付与し、当社グループへの中長期的なコミットメント、業績向上、企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるため。また、退職慰労金または退職金制度のない対象者に対し、その代替となる制度とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。