読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか44,400株
普通株式44,400株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名・15,000株
当社の従業員7名・8,400株
当社子会社の取締役3名・6,500株
当社子会社の従業員25名・14,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,455円
発行価額の総額153,402,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計153,402,000円を現物出資するものであり、通常の払込みによる差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計153,402,000円。取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月12日から2025年5月11日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく当社および当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 15,000株、区分 当社の従業員 / 人数 7名 / 割当株数 8,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,500株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 25名 / 割当株数 14,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2022年5月12日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年4月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,455円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
取締役に対する金銭報酬債権の額について、報酬諮問委員会の賛同する旨の意見を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式44,400株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,455円 |
| 発行価額の総額 | 153,402,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計153,402,000円を現物出資するものであり、通常の払込みによる差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 15,000株、区分 当社の従業員 / 人数 7名 / 株数 8,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 株数 6,500株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 25名 / 株数 14,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年4月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,455円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月12日から2025年5月11日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく当社および当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 15,000株、区分 当社の従業員 / 人数 7名 / 割当株数 8,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,500株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 25名 / 割当株数 14,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計153,402,000円。取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役に対する金銭報酬債権の額について、報酬諮問委員会の賛同する旨の意見を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。