サンエー化研（4234）・事実対処
事業環境・業績見通しを踏まえた繰延税金資産の取崩し
FY2024-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用53社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。」
評価性引当額は前連結会計年度の1,011,970千円から747,638千円へ減少し、課税所得の発生により繰越欠損金も減少した。前期に拡大した回収可能性懸念は一部緩和された。 - 2026-05-15実績引用業績予想の修正
「評価性引当額が 258 百万円減少したため、繰延税金負債を取崩して法人税等調整額（益）に計上いたしました。」
評価性引当額の258百万円減少に伴う繰延税金負債の取崩しと、法人税等調整額（益）への計上を実績として示している。 - FY2025評価性引当額の増加有価証券報告書
「評価性引当額（注）１ △716,382 △836,395」
繰延税金資産の回収可能性に関連する評価性引当額が7億1,638万2千円から8億3,639万5千円へ増加した。会社分類の変更が主な理由と説明されている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「一方で、当社を取り巻く事業環境及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を３億89百万円取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。」
事業環境と今後の業績見通しを踏まえた回収可能性の検討により、繰延税金資産3億89百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上した。