サンエー化研（4234）・リスク削除
英国のEU離脱問題による欧州の投資・消費マインドへの影響
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
英国EU離脱による欧州企業・家計マインド悪化28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書前回記載された英国のEU離脱問題について、本 filing の経営環境および事業等のリスクでは個別の言及が確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等、様々な問題の景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
英国のEU離脱をめぐる懸念が、米中貿易摩擦や中国経済の減速とともに世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦によって中国経済の減速が鮮明になりつつあり、英国のＥＵ離脱をめぐる様々な懸念等も加わって、年度後半の世界経済は徐々に不透明感が強まってまいりました。」
前期に記載が消えていた英国のEU離脱をめぐる懸念が、通期の世界経済の不透明要因として再び言及されている。 - FY2018削除有価証券報告書前回記載された英国のＥＵ離脱問題について、本有価証券報告書の経営環境および事業等のリスクでは言及が確認できない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱をめぐる問題が、今後の欧州経済における投資・消費マインドに影響を及ぼすことが懸念されております。」
英国のEU離脱問題が欧州経済の投資・消費マインドに与える将来影響を、新たな懸念事項として記載している。