読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか27,600株
普通株式27,600株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）4名16,300株
当社の監査役（社外監査役を含む。）3名2,100株
当社の執行役員6名9,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき688円
発行価額の総額18,988,800円
調達する資金の額
払込金額の総額18,988,800円、差引手取概算額18,988,800円（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
取締役4名・執行役員6名に対する金銭（報酬）債権17,544,000円、監査役3名に対する金銭報酬債権1,444,800円、合計18,988,800円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、喪失時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 16,300株、区分 監査役（社外監査役を含む。） / 人数 3名 / 割当株数 2,100株、区分 執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 9,200株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値688円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第116期定時株主総会において、取締役に対して年額30百万円以内、監査役に対して年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等について承認を受けている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年5月23日 / 種類 取締役及び監査役を対象とする新たな譲渡制限付株式付与制度の導入決議 / 金額 取締役年額30百万円以内、監査役年額10百万円以内の金銭報酬債権
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式27,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき688円 |
| 発行価額の総額 | 18,988,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額18,988,800円、差引手取概算額18,988,800円（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 16,300株、名称 当社の監査役（社外監査役を含む。）3名 / 株数 2,100株、名称 当社の執行役員6名 / 株数 9,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値688円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、喪失時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 16,300株、区分 監査役（社外監査役を含む。） / 人数 3名 / 割当株数 2,100株、区分 執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 9,200株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役4名・執行役員6名に対する金銭（報酬）債権17,544,000円、監査役3名に対する金銭報酬債権1,444,800円、合計18,988,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第116期定時株主総会において、取締役に対して年額30百万円以内、監査役に対して年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等について承認を受けている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年5月23日 / 種類 取締役及び監査役を対象とする新たな譲渡制限付株式付与制度の導入決議 / 金額 取締役年額30百万円以内、監査役年額10百万円以内の金銭報酬債権 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上と株主との価値共有、監査役には企業価値の毀損防止と信用維持へのインセンティブを付与することを目的とし、執行役員にも同様の制度を導入している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。