時価算定・金融商品等の新会計基準の適用
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、…なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、連結財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用と、四半期連結財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首からの時価算定会計基準等の適用を実際に開始し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021適用影響の見込み更新有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は軽微です。」
2022年3月期首からの適用予定は維持され、適用による影響は軽微との見込みが示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定、棚卸資産、金融商品および時価開示に関する新会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は評価中としている。