収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており」
FY2022年3月期首から適用した収益認識会計基準の適用後の指標を継続して開示している。 - FY2022年度適用影響額の更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、…「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,171,833千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、有償受給取引の表示変更により年度の売上高・売上原価が各1,171,833千円減少した。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はない。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ810,229千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、有償受給取引の表示変更により第3四半期連結累計期間の売上高・売上原価が各810,229千円減少した。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2022-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ458,285千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、有償受給取引の表示変更により第2四半期連結累計期間の売上高・売上原価が各458,285千円減少した。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実際に開始した。有償受給取引について売上高と売上原価がそれぞれ233,008千円減少し、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、有償受給取引については得意先への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、売上高から控除することとなり、翌連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ1,400百万円減少すると見込まれます。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用について、影響額を評価中としていた段階から、売上高・売上原価が各1,400百万円減少する見込みへ具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は評価中としている。