積水化成品工業（4228）・施策再掲
ＴＣＦＤ提言への賛同
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD賛同に基づく気候関連情報開示24社が書いているテーマ・逆風1社・追い風23社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。」
TCFD提言に基づく気候関連情報の4項目開示と、サステナビリティ委員会・環境委員会等による管理体制を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」 「指標と目標」について情報開示を行いました。」
TCFD提言に基づく気候関連リスク・機会の4項目での情報開示を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「積水化成品グループは２０２２年５月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、２０２３年４月にＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行いました。」
TCFD賛同後、2023年4月にガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の情報開示を開始し、シナリオ分析を実施した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「2022年５月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。」
気候関連の情報開示・対応に関する具体的な外部枠組みとして、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明した。