積水化成品工業（4228）・リスク再掲
為替・金利市場の変動
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
7記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融資本市場の変動と為替・物価不透明感151社が書いているテーマ・逆風152社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。58社中41社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている151社のうち14社を表示しています。上の文は151社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31再掲業績予想の修正
「日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高止まり、金利上昇や為替変動の影響などから、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況が続きました。」
国内経済の緩やかな回復と、エネルギー価格・金利・為替変動による不透明感を併記している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念される」
為替変動・物価高・人件費・物流費の上昇を、国内経済の不透明要因として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「日本経済においては、賃金上昇に伴う個人消費の持ち直し、ソフトウェアなど好調な設備投資によりゆるやかな回復基調を示していますが、為替の円安傾向や物価高騰などにより、先行きの不透明感が続いています。」
国内経済は個人消費・設備投資の回復基調が示された一方、円安傾向と物価高騰による不透明感が継続している。 - FY2025-H1株式市場の不安定な動向を追加有価証券報告書
「資源価格の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。」
従来の為替・金利市場の変動に加え、株式市場の不安定な動向を国内経済の不透明要因として記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済は、本感染症の行動制限の解除など、社会経済活動の本格的な再開が進んだ一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
為替・金利市場の変動を、エネルギー価格高騰、物価上昇、消費下振れ懸念と並ぶ国内経済の不透明要因として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本経済は、本感染症の行動制限の解除など、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
為替・金利市場の変動を、エネルギー価格高騰、物価上昇、消費下振れ懸念と並ぶ国内経済の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
国内経済の不透明要因として、為替市場に加えて金利市場の変動を初めて明示している。