ウクライナ情勢の長期化による経済・自動車生産への影響
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
積水化成品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まり」
ウクライナ・中東情勢の長期化・悪化が、原燃料調達懸念と価格高騰を伴う世界経済の不透明要因として記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「依然としてウクライナおよび中東を巡る地政学的リスクが継続し、米国の関税政策強化による世界貿易への影響が顕在化するなど、経済活動全体に不確実性が残る状況が続いております。」
ウクライナおよび中東を巡る地政学的リスクは継続している。米国関税政策の影響も加わり、世界経済の不確実性が続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化を、世界経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3中東情勢の悪化を併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済におきましては、個人消費を中心に回復の兆しが見えるものの、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化、資源価格の不安定化、また中国景気の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に代えて「ウクライナ紛争」と表現し、中東情勢の悪化と併せて世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、世界経済におきまして新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の各国における影響が縮小し、個人消費を中心に経済活動活性化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力は継続しており、依然、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化とエネルギー価格高騰によるインフレ圧力が、経済活動の活性化と併存する不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、本感染症に対する各国の感染対策・行動制限の緩和などの取り組みにより、個人消費を中心に経済活動再開の動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格および物流費の高騰などによるインフレ圧力が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化とエネルギー価格・物流費高騰によるインフレ圧力を、世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、本感染症に対する行動制限が緩和され、個人消費を中心に回復への兆しが見える一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格および物流費の高騰などによるインフレ圧力の強まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化が、資源価格・物流費の高騰によるインフレ圧力とともに世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、本感染症に対する予防と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まり等により、依然、先行不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化が、世界経済の先行き不透明要因として初めて明示された。Proseatでは欧州自動車メーカーからの受注減速の要因としても記載されている。