積水化成品工業（4228）・リスク再掲
円安・原材料高騰を背景とした物価上昇による消費者マインド悪化
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
石油・原料価格高騰による事業環境不透明化35社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行や入国制限の緩和により、社会経済活動が正常化し、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が続いております。」
資源価格高騰や円安による国内経済の不透明感が、社会経済活動の正常化・回復傾向と併存している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済は、本感染症の行動制限の解除など、社会経済活動の本格的な再開が進んだ一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
エネルギー価格高騰・物価上昇による消費下振れ懸念と、為替・金利市場の変動が引き続き不透明要因となっている。 - FY2023-Q3為替・金利市場の変動と消費下振れ懸念を追加有価証券報告書
「日本経済は、本感染症の第８波の影響を受けながらも、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
エネルギー価格高騰・物価上昇による消費下振れ懸念に加え、為替・金利市場の変動を不透明要因として記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きがみられるものの、原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が継続しております。」
原燃料価格高騰と円安の影響による国内経済の不透明感が、社会経済活動の正常化への動きと併存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きがみられるものの、原燃料価格の高騰や急激な円安進行の影響などにより、不透明感の払拭できない状況が継続しております。」
従来の円安を背景とした物価上昇・消費者マインド悪化懸念に加え、急激な円安進行と原燃料価格高騰が国内経済の不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「原材料高騰や円安を背景とした物価上昇による消費者マインド悪化の懸念もあり、先行き不透明な状況が継続しております。」
円安と原材料高騰を背景とした物価上昇が消費者マインドを悪化させる懸念を、新たな外部環境リスクとして記載した。