積水化成品工業（4228）・リスク再掲
中国を含む新興国の景気減速
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感296社が書いているテーマ・逆風304社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。174社中130社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの304件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済におきましては、個人消費を中心に回復の兆しが見えるものの、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化、資源価格の不安定化、また中国景気の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国景気の減速懸念を、世界経済の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また中国景気の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国景気の減速懸念を、世界経済の先行き不透明要因として再び記載している。なお、数値化されたリスクや発生事実としての記載ではない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）の世界経済は、中国経済の減速や米国・中国の貿易摩擦の深刻化、中東における地政学リスクの高まり、長期化する英国のＥＵ離脱問題等先行き不透明な状況が続いています。」
中国経済の減速を世界経済の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場や為替の不安定な動き、さらには石油の中東減産合意による原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。」
中国を含む新興国の景気減速を、金融市場・為替の不安定化などと並ぶ経営環境上の不透明要因として継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速」
中国を含む新興国の景気減速を、引き続き世界経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定による為替や金融面での混乱や石油の中東減産基本合意に基づく原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。」
中国を含む新興国の景気減速が引き続き経営環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速」
新興国の景気減速を当四半期の経営環境として記載している。