積水化成品工業（4228）・リスク再掲
サイバー攻撃・情報漏洩による業務停止と信用低下
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損248社が書いているテーマ・逆風248社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの248件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクに対するIT推進委員会、実施計画、システム強化、従業員教育、責任者配置を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。」
情報セキュリティリスクへの対応として、IT推進委員会、実施計画、システム機能強化、従業員教育、各部門・グループ会社の責任者配置を開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じた場合、あるいは内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。」
情報セキュリティシステム、委員会、責任者、教育を整備する一方、外部攻撃や内部漏洩をリスクとしている。