読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
81700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 81,700 株（取締役（社外取締役を除く）5名 43,900株、取締役を兼務しない執行役員9名 37,800株）
[{"区分":"取締役（社外取締役を除く）","人数":5,"株数":"43,900株"},{"区分":"取締役を兼務しない執行役員","人数":9,"株数":"37,800株"}]
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき569円
発行価額の総額46,487,300円
調達する資金の額
払込金額の総額46,487,300円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計46,487,300円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から2056年7月21日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了時に、対象取締役等が期間中継続して当社または当社子会社の特定の地位にあったこと。期間中の退任・退職が任期満了、定年その他の正当な事由による場合は、在任・在職期間に応じて合理的に調整された株式について解除。組織再編等の場合も、在任・在職期間に応じて合理的に調整された株式について解除。
無償取得の事由
正当な事由によらない退任・退職等により譲渡制限が解除されない部分がある場合、組織再編等により譲渡制限が解除されない部分がある場合、または法令、当社もしくは子会社の社内規定、本割当契約の重要な点に違反した場合。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）5名・43,900株、取締役を兼務しない執行役員9名・37,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値569円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年6月24日開催の第76回定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認。
業績への影響
業績に与える影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 81,700 株（取締役（社外取締役を除く）5名 43,900株、取締役を兼務しない執行役員9名 37,800株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき569円 |
| 発行価額の総額 | 46,487,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額46,487,300円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | [{"区分":"取締役（社外取締役を除く）","人数":5,"株数":"43,900株"},{"区分":"取締役を兼務しない執行役員","人数":9,"株数":"37,800株"}] |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値569円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から2056年7月21日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了時に、対象取締役等が期間中継続して当社または当社子会社の特定の地位にあったこと。期間中の退任・退職が任期満了、定年その他の正当な事由による場合は、在任・在職期間に応じて合理的に調整された株式について解除。組織再編等の場合も、在任・在職期間に応じて合理的に調整された株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由によらない退任・退職等により譲渡制限が解除されない部分がある場合、組織再編等により譲渡制限が解除されない部分がある場合、または法令、当社もしくは子会社の社内規定、本割当契約の重要な点に違反した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）5名・43,900株、取締役を兼務しない執行役員9名・37,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計46,487,300円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月24日開催の第76回定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与して、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。