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ガバナンス4224ロンシール工業素材・化学

定款 2022/06/29

2022年6月29日現在の定款を示している。電子提供措置に関する条項を設け、監査等委員会設置会社としての取締役・監査等委員会に関する規定を置いている。

読む価値
50定例
5項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会3名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

現行定款第16条を削除し、電子提供措置等に関する変更案第16条を新設する旨を記載。その他、前回報告書からの変更点は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数監査等委員でない取締役3名以上、監査等委員である取締役3名以上(総数は上限・実員不開示)
委員会監査等委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点現行定款第16条を削除し、電子提供措置等に関する変更案第16条を新設する旨を記載。その他、前回報告書からの変更点は非開示
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子提供措置に関する条項は、会社法改正の施行に対応するためと記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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