EU社ファンドによる議決権取得と取締役派遣
FY2021に初出。11回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026持株比率上昇有価証券報告書
「エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合…所有株式数の割合 52.07」
エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合の所有株式割合は、FY2026-H1の51.65%から52.07%となった。引き続き当社の親会社・筆頭株主であり、社外取締役との人的関係も記載された。 - FY2026-H1持株比率低下有価証券報告書
「エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合 所有株式数 8,091 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 51.65」
エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合の所有株式割合は51.65%となり、FY2025に記載された62.57%から低下した。 - FY2025A種優先株式転換完了・議決権割合更新有価証券報告書
「A種優先株式の保有者でありましたエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合から、その保有するA種優先株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2025年3月27日付にて普通株式への転換が完了いたしました。」
A種優先株式7,812,500株の普通株式への転換が完了し、普通株式発行済株式数は15,671,691株となった。EU社ファンドの議決権割合は62.57%と記載された。 - FY2024持株比率・議決権割合の更新有価証券報告書
「エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合 所有株式数 9,791千株 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 62.50% 所有議決権数 19,785個 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合 25.25%」
エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合の所有株式割合は62.50%、議決権割合は25.25%となった。前回記載の64.92%、30.09%から低下している。 - FY2024-Q2持株比率低下有価証券報告書
「エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合 所有株式数 10,170 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 64.92 所有議決権数 23,578 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(%) 30.09」
エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合の所有株式割合は64.92%、議決権割合は30.09%となった。前回記載の72.16%、44.57%から低下している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。中村公泰氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のエグゼクティブアドバイザーであり、また、珍部千裕氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアマネージングディレクターです。」
EU社関係者について、代表取締役、エグゼクティブアドバイザー、シニアマネージングディレクターを含む3名が社外取締役として記載された。 - FY2023-Q2持株比率低下有価証券報告書
「エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合 所有株式数 10,451千株 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 66.69 所有議決権数 26,391個 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合 33.68」
エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合の所有株式割合は66.69%、議決権割合は33.68%と記載された。前回記載の72.16%、44.57%から持株比率・議決権比率が低下している。 - FY2022-Q2持株比率の更新有価証券報告書
「エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合 所有株式数 11,305千株 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 72.16% 所有議決権数 34,928個 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合 44.57%」
エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合について、当第2四半期末時点の所有株式数と所有議決権数を開示した。A種優先株式を含む所有株式割合は72.16%、議決権割合は44.57%である。 - FY2021初出有価証券報告書
「エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、2020年6月30日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引受けたことにより、当社の議決権の49.85%を取得しており、さらに当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより最大で当社の議決権の74.89%を有することとなります。」
EU社ファンドが第三者割当増資を通じて議決権49.85%を保有し、A種優先株式の転換により最大74.89%となる構造を記載した。EU社関係者3名が取締役を務めることも示されている。