退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数短縮
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1費用処理年数の追加短縮有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を７年から６年に変更しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を、当社について7年から6年へ短縮した。損益への影響は軽微と記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を、当社については８年から７年に、一部の連結子会社については８年から６年に変更しております。」
当社は8年から7年、一部連結子会社は8年から6年へ費用処理年数を短縮した会計上の見積り変更を継続して記載し、損益への影響は軽微とした。 - FY2024-Q1費用処理年数の追加短縮有価証券報告書
「当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を、当社については８年から７年に、一部の連結子会社については８年から６年に変更しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を、当社は8年から7年、一部連結子会社は8年から6年へ短縮した。損益への影響は軽微と記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年へ変更した方針を年度報告でも記載し、損益への影響は軽微とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年へ変更した方針を再掲し、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を、従来の10年から8年へ変更した。変更による当第2四半期連結累計期間の損益への影響は軽微と記載した。