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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高21,514百万円前年比 +7.1%進捗 26.9%
営業利益835百万円前年比 +95.4%進捗 38.0%
経常利益682百万円進捗 40.1%
純利益（親会社株主帰属）421百万円前年比 -98.1%進捗 30.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益27.12円
期末の財政状態
総資産67,688百万円
うち純資産 30,705 百万円自己資本比率 42.5%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高樹脂成形事業 4,377,300千円（前年比 +7.4%）、鋳鍛造事業 12,596,164千円（前年比 +4.6%）、粉末冶金事業 4,541,190千円（前年比 +14.4%）
セグメント別利益樹脂成形事業 351,575千円（前年比 +39.9%）、鋳鍛造事業 557,316千円（前年比 +60.0%）、粉末冶金事業 56,839千円
地域別売上高11,285,792千円、10,228,863千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,000百万円（前年比 -3.3%）
営業利益2,200百万円（前年比 -17.9%）
経常利益1,700百万円（前年比 -26.0%）
純利益1,400百万円（前年比 -94.1%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
事業規模の拡大、自動車・家電向けの販売・出荷増加、他社からの生産移管、拡販施策、コスト削減施策、円安による円貨換算額の増加。前年同期の負ののれん発生益22,057百万円の剥落により最終利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象連結子会社YSK CORPORATIONが保有する米国オハイオ州の土地の譲渡手続きが2026年7月20日に完了し、約4.4億円の固定資産売却益を中間期に特別利益として計上する予定。通期予想には4億円を織り込み済み。
減損損失当第1四半期は計上なし
特別損益の内訳特別退職金 26,313千円
減価償却費1,001,927千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数15,637,144株
期末自己株式数68,537株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 21,514百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 835百万円（前年比 +95.4%） |
| 経常利益 | 682百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 421百万円（前年比 -98.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 27.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.5 / 前期末 42.3 |
| 総資産 | 67,688百万円 |
| 純資産 | 30,705百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,000百万円（前年比 -3.3%） / 営業利益 2,200百万円（前年比 -17.9%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 -26.0%） / 純利益 1,400百万円（前年比 -94.1%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 樹脂成形事業 4,377,300千円（前年比 +7.4%）、鋳鍛造事業 12,596,164千円（前年比 +4.6%）、粉末冶金事業 4,541,190千円（前年比 +14.4%） |
| セグメント別利益 | 樹脂成形事業 351,575千円（前年比 +39.9%）、鋳鍛造事業 557,316千円（前年比 +60.0%）、粉末冶金事業 56,839千円 |
| 地域別売上高 | 11,285,792千円、10,228,863千円 |
| 減価償却費 | 1,001,927千円 |
| 減損損失 | 当第1四半期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別退職金 26,313千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社YSK CORPORATIONが保有する米国オハイオ州の土地の譲渡手続きが2026年7月20日に完了し、約4.4億円の固定資産売却益を中間期に特別利益として計上する予定。通期予想には4億円を織り込み済み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 15,637,144株 |
| 期末自己株式数 | 68,537株 |
| 業績の増減要因 | 事業規模の拡大、自動車・家電向けの販売・出荷増加、他社からの生産移管、拡販施策、コスト削減施策、円安による円貨換算額の増加。前年同期の負ののれん発生益22,057百万円の剥落により最終利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メプロホールディングスの買収により事業規模と企業体力が拡大したことが奏功した。自動車・家電向けの販売や出荷の増加、他社からの生産移管、拡販施策、コスト削減施策などにより営業利益が増加した。一方、前年同期にはメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益22,057百万円を特別利益として計上しており、その一過性利益が剥落したため最終利益は減少した。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。