販売単価引き下げによる売上抑制
FY2016-Q3に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中東情勢悪化の影響により原料の著しい価格高騰や供給不安に見舞われましたが、当社独自の原料調達力を活かして既存顧客の生産活動に支障が生じないよう安定的な製品供給に注力したことで販売数量が増加しました。それに加えて、株式会社フジコーを連結子会社化したことで売上高は352億５千３百万円（前年同期比33.5％増）となりました。また、営業利益は価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与し、49億１千万円（前年同期比71.2％増）となりました。」
価格改定を実施し、原料価格高騰下でもコスト削減が合成樹脂事業の増益に寄与したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また原材料コスト上昇分の価格転嫁を推進しましたが、大型液晶ディスプレイ向けアクリルフィルム新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどから、営業利益も目標53億円に対して45億円と未達でした。」
販売単価引下げではなく、原材料コスト上昇分を製品価格へ転嫁する局面が続いていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原料価格をはじめとするコスト上昇分について、製品への価格転嫁の効果などにより、売上高は381億８千６百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は、製品価格の上昇に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、30億７百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。」
販売単価引き下げではなく、コスト上昇分の製品価格への転嫁が進み、製品価格上昇が利益要因となった局面を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は199億７千万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。」
販売単価引き下げではなく、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が進んだ局面を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は199億７千万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。」
価格面では、原料価格上昇分を製品価格へ転嫁する局面が続き、転嫁が進んだと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しましたが、農業用フィルムの販売が好調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が進んだため、売上高は382億２千７百万円（前年同四半期は354億８千３百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。」
原材料等のコスト上昇分を製品価格へ転嫁する局面が続き、転嫁が進んだと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しましたが、農業用フィルムの販売が好調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が一部進んだため、売上高は254億５千３百万円（前年同四半期は237億８千２百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。」
販売単価引下げではなく、原材料等のコスト上昇分を製品価格へ転嫁する局面が続いており、転嫁は一部進んだと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一般包装用フィルムの販売が堅調に推移したこと、原材料価格等のコスト上昇分について、前年から製品価格への転嫁を進めたことにより、売上高は368億９千７百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。」
販売単価の引き下げではなく、原材料等のコスト上昇分を製品価格へ転嫁する局面が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「シュリンクフィルムを中心に販売が堅調に推移したことと、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は246億３千３百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。」
販売単価引き下げではなく、原材料等のコスト上昇分を製品価格へ転嫁する局面が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「産業機能材ＢＵにおいて電子材料向けフィルムの受注が減少したものの、パッケージングＢＵの詰め替え用パウチ袋の受注が増加したことに加えて、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は123億２千６百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。」
価格面では、販売単価引き下げではなく、原材料等のコスト上昇分を製品価格へ転嫁する局面が続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前年秋よりの原材料価格等のコスト上昇分を、製品価格への転嫁を進めているため、売上高はほぼ横ばいの364億６千２百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は販売数量の減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れていることからコスト上昇分を吸収できなかったため23億２千７百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。」
販売単価引き下げではなく、コスト上昇分の製品価格への転嫁を進める局面にあり、転嫁遅れが引き続き利益を抑制している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「前年秋以降の原油価格の上昇に伴い原材料価格や物流・電力などの諸費用が増加したことから、製品価格への転嫁を進めているため、売上高はほぼ横ばいの245億７百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は販売数量の減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れていることから16億８千５百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。」
従来の「販売単価引き下げによる売上抑制」から、原材料・諸費用の上昇分を製品価格へ転嫁する局面へ、価格に関する記載の焦点が変化している。ただし転嫁は遅れていると記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら販売単価引き下げの影響により、売上高は486億１千３百万円（前年同期比0.8％増）となりました。」
販売数量増加の一方で、販売単価引き下げが売上高の伸びを抑制する構図を再度記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら販売単価引き下げの影響により、売上高は358億６百万円（前年同四半期比1.8％増）にとどまりました。」
合成樹脂事業で販売数量が増加する一方、販売単価の引き下げが売上高の伸びを抑制したと初めて明示している。