収益認識に関する会計基準の2022年度適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022会計基準適用影響額の通期確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は195億３千万円、売上原価は194億８千８百万円減少し、営業利益は４千２百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による通期影響額として、売上高195億3,000万円、営業利益42百万円の減少を記載している。 - FY2022-Q3会計基準適用影響額の拡大有価証券報告書
「・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。 ・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は147億５千万円、売上原価は147億１千８百万円減少し、営業利益は３千２百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用による総額表示から純額表示への変更と、第3四半期累計の売上高147億50百万円、営業利益32百万円の減少を具体的に記載している。 - FY2022-Q2会計基準適用影響額の拡大有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74億２千１百万円、売上原価は73億９千９百万円減少し、営業利益は２千２百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の影響額として、売上高74億21百万円、営業利益22百万円の減少を具体的に記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第１四半期会計期間の期首から適用した。適用により売上高は33億39百万円、営業利益は12百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該会計基準等の適用による主な会計方針の変更として、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更いたします。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更いたします。この結果、2022年12月期以降において売上高等の減少が見込まれます。」
2022年12月期首適用予定という従来の計画について、総額表示から純額表示へ変更する具体的な取引類型と、売上高等の減少見込みが示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「適用予定日は、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日は、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は評価中としている。