時価の算定に関する会計基準等の2022年度適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期首からの適用予定だった時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、影響がないとの記載を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期首からの適用予定としていた2021年改正の時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年12月期首からの適用予定だった時価算定会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用いたします。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等を2022年12月期首から、2021年改正の適用指針を2023年12月期首から適用する予定を初めて記載している。