読む価値
28軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1255800
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
誰に、どれだけ出るか
引受人の買取引受による売出し 1,255,800株 / オーバーアロットメント 188,300株（上限）
住友化学株式会社586,700株
住友林業株式会社248,200株
株式会社ヤクルト本社219,000株
長瀬産業株式会社117,200株
株式会社香川銀行57,900株
四国化成ホールディングス株式会社20,200株
東京インキ株式会社6,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行済株式総数
売出しによる発行済株式総数の変更なし
新株予約権の条件
行使期間
グリーンシューオプションは受渡期日から2026年11月6日まで
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人等のロックアップは売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して90日目の日に終了
譲渡制限の解除条件
野村證券株式会社の事前の書面による同意がある場合。野村證券は期間中でも裁量で合意を解除可能
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（主幹事会社）及び引受団
オーバーアロットメント
売出株式数 188,300株（上限） / 第三者割当の上限株数 非開示
割当予定先の保有方針
売出人のうち住友化学株式会社、住友林業株式会社、株式会社ヤクルト本社及び株式会社香川銀行等は、売出価格等決定日から受渡期日後90日目まで、野村證券株式会社の事前同意なしに当社株式を売却等しない旨のロックアップに合意（野村證券は裁量で解除可能）。
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 引受人の買取引受による売出し 1,255,800株 / オーバーアロットメント 188,300株（上限） |
| 割当予定先 | 名称 住友化学株式会社 / 株数 586,700株、名称 住友林業株式会社 / 株数 248,200株、名称 株式会社ヤクルト本社 / 株数 219,000株、名称 長瀬産業株式会社 / 株数 117,200株、名称 株式会社香川銀行 / 株数 57,900株、名称 四国化成ホールディングス株式会社 / 株数 20,200株、名称 東京インキ株式会社 / 株数 6,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 売出人のうち住友化学株式会社、住友林業株式会社、株式会社ヤクルト本社及び株式会社香川銀行等は、売出価格等決定日から受渡期日後90日目まで、野村證券株式会社の事前同意なしに当社株式を売却等しない旨のロックアップに合意（野村證券は裁量で解除可能）。 |
| 発行済株式総数 | 売出しによる発行済株式総数の変更なし |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定 |
| 行使期間 | グリーンシューオプションは受渡期日から2026年11月6日まで |
| 譲渡制限期間 | 売出人等のロックアップは売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して90日目の日に終了 |
| 譲渡制限の解除条件 | 野村證券株式会社の事前の書面による同意がある場合。野村證券は期間中でも裁量で合意を解除可能 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（主幹事会社）及び引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数 188,300株（上限） / 第三者割当の上限株数 非開示 |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式の見直し・縮減の一環として、売出人である株主と協議し、当社株式の売却について合意したため。売出しを通じて投資家層の拡大・多様化と株式流動性の向上を図るとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。