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業務提携4221大倉工業素材・化学

合弁会社設立に関するお知らせ

大倉工業は、BOE傘下企業と合弁契約を結び、中国・安徽省合肥市にディスプレイ向け光学フィルムの製造販売会社を設立することを決めた。合弁会社の出資比率はBOEが66%、大倉工業が34%となる予定。

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規模
600000000
人民元
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この提携で決まったこと

合弁会社設立
4221大倉工業
提携先Beijing BOE Materials Technology Co., Ltd.
提携の内容
  1. 1

    ディスプレイ向け偏光板用光学フィルムの製造販売

  2. 2

    大型ディスプレイ用偏光板保護用アクリルフィルム及び IPS 視野角補償用位相差フィルムの販売を拡大し、市場シェアを確立

  3. 3

    最先端技術へのアクセスと共同開発の加速

  4. 4

    現地のビジネス環境におけるプレゼンスと信頼性の構築

  5. 5

    サプライチェーンの最適化によるコスト競争力強化

  6. 6

    事業リスクの分散と安定化

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

市場シェアを確立する(達成時期の数値記載なし)

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

66.00%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 BOE 66%、大倉工業 34%
出資比率BOE 66%、大倉工業 34%
合弁会社の概要名称:未定、所在地:中華人民共和国安徽省合肥市、事業内容:ディスプレイ向け偏光板用光学フィルムの製造販売、資本金:6億人民元(約 134 億円)、出資比率:BOE 66%、大倉工業 34%
提携先について
事業内容ディスプレイ事業、IoT イノベーション事業ほか
所在地中華人民共和国北京市
資本金37,413,880,464 人民元(2025 年末現在。約 8,365 億円)
売上高198,380,605,661 人民元(2024 年 12 月期、約 4 兆 4,357 億円)
業績への影響

2026 年 12 月期の連結業績への影響は現在精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。

契約締結日2026 年3月 24 日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称Beijing BOE Materials Technology Co., Ltd.
提携先の事業内容ディスプレイ事業、IoT イノベーション事業ほか
提携先の所在地中華人民共和国北京市
提携先の資本金37,413,880,464 人民元(2025 年末現在。約 8,365 億円)
提携先の売上高198,380,605,661 人民元(2024 年 12 月期、約 4 兆 4,357 億円)
提携の種類合弁会社設立
提携の内容ディスプレイ向け偏光板用光学フィルムの製造販売、大型ディスプレイ用偏光板保護用アクリルフィルム及び IPS 視野角補償用位相差フィルムの販売を拡大し、市場シェアを確立、最先端技術へのアクセスと共同開発の加速、現地のビジネス環境におけるプレゼンスと信頼性の構築、サプライチェーンの最適化によるコスト競争力強化、事業リスクの分散と安定化
持株比率非開示 → BOE 66%、大倉工業 34%
合弁会社の概要名称:未定、所在地:中華人民共和国安徽省合肥市、事業内容:ディスプレイ向け偏光板用光学フィルムの製造販売、資本金:6億人民元(約 134 億円)、出資比率:BOE 66%、大倉工業 34%
出資比率BOE 66%、大倉工業 34%
提携による数値目標市場シェアを確立する(達成時期の数値記載なし)
契約締結日2026 年3月 24 日
業績への影響2026 年 12 月期の連結業績への影響は現在精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。
この書類が述べていない項目(10件)
提携先の営業利益取得株式数取得価額役員の派遣契約期間株式の保有方針取締役会決議日提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

急成長するグローバルディスプレイ市場の機会を捉え、情報電子分野で事業を拡大するため。大型ディスプレイ用偏光板保護用アクリルフィルム及びIPS視野角補償用位相差フィルムの販売拡大と市場シェアの確立、顧客基盤の確保、最先端技術へのアクセスと共同開発の加速、現地でのプレゼンス・信頼性の構築、サプライチェーン最適化などを目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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