読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
168825
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与）
誰に、どれだけ出るか168,825株
普通株式168,825株（最大。処分株式数はプロモーション終了後に確定）
大倉工業従業員持株会168,825株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,945円
発行価額の総額
328,364,625円（最大。払込総額はプロモーション終了後に確定）
調達する資金の額
払込金額の総額：328,364,625円（最大）；差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して1.36%、総議決権個数に対して1.42%（いずれも最大処分株式数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（持株会の持株事務の委託先）
対象者の区分と人数
当社グループ従業員。人数は入会プロモーション終了後に確定予定で、未開示。
払込期日
2023年7月3日
払込金額の算定根拠
2023年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,945円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2023年2月22日～3月22日）：-0.77%、3ヶ月（2022年12月23日～3月22日）：2.31%、6ヶ月（2022年9月22日～3月22日）：2.48%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役5名）全員が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式168,825株（最大。処分株式数はプロモーション終了後に確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,945円 |
| 発行価額の総額 | 328,364,625円（最大。払込総額はプロモーション終了後に確定） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：328,364,625円（最大）；差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月3日 |
| 割当予定先 | 名称 大倉工業従業員持株会 / 株数 168,825株（最大） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して1.36%、総議決権個数に対して1.42%（いずれも最大処分株式数ベース） |
| 発行済株式総数 | 12,414,870株（2022年12月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,945円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2023年2月22日～3月22日）：-0.77%、3ヶ月（2022年12月23日～3月22日）：2.31%、6ヶ月（2022年9月22日～3月22日）：2.48%。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループ従業員。人数は入会プロモーション終了後に確定予定で、未開示。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（持株会の持株事務の委託先） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役5名）全員が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、特別奨励金を用いたインセンティブ・プランを導入するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。