読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,500株
当社普通株式 7,500株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名7,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,870円
発行価額の総額14,025,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 14,025,000円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資によるため会社への現金調達はない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,025,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額5,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月8日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年4月8日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、合計7,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2022年4月8日
払込金額の算定根拠
2022年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,870円。直前営業日の終値をそのまま採用しており、ディスカウント・プレミアムは記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年3月24日開催の取締役会で決議。金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。独立第三者の意見取得等は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,870円 |
| 発行価額の総額 | 14,025,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 14,025,000円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資によるため会社への現金調達はない） |
| 払込期日 | 2022年4月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名 / 株数 7,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,870円。直前営業日の終値をそのまま採用しており、ディスカウント・プレミアムは記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月8日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年4月8日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、合計7,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,025,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額5,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月24日開催の取締役会で決議。金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。独立第三者の意見取得等は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。