為替・知的財産紛争・会計制度税制改正
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、インバウンド需要回復への事前準備、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み、為替の円安影響等により、前年同期比6.1％増の340億８千２百万円となりました。 経常利益は、円安による為替差益があったものの、主に(株)飯洋化工の持分法による投資利益の減少および営業利益の減少により、前年同期比28.5％減の15億４千６百万円となりました。」
為替変動が売上高の増加要因および為替差益として実績に現れており、為替リスクの影響が具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替・知的財産紛争・会計制度税制改正を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替、知的財産紛争、会計制度・税制改正のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替、知的財産紛争、会計制度・税制改正のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替、知的財産紛争、会計制度・税制改正のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替、知的財産紛争、会計制度・税制改正のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
為替、知的財産紛争、会計制度・税制改正のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替、知的財産、会計制度・税制に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替、知的財産、会計制度・税制に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替、知的財産、会計制度・税制に関する前年度のリスク記載について、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
為替、知的財産、会計・税制変更をその他のリスクとして列挙している。