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ニチバン(4218)・目標引き上げ直近の決算(2026-11-12)では「再掲」

安定配当と連結配当性向25%を目処とする利益還元

FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。

23記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2024-Q12016: 120162017: 220172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 52026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針394社が書いているテーマ・逆風0社・追い風404社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの407件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-12再掲決算

    「2027年3月期(予想) - 40.00 40.00」

    2027年3月期の期末配当予想40円、年間配当予想40円を従来予想から修正なく継続している。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「また、上記方針に加え、連結ベースの配当性向30~40%を目処とした業績連動型の還元を取り入れております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株あたり40円の配当といたしました。」

    従来の連結配当性向25%を目処とする方針から、30~40%を目処とする業績連動型還元へ変更し、当年度の1株当たり配当は40円となった。中間配当は見送られ、期末配当年1回とされた。
  3. FY2024-Q1配当額の増加有価証券報告書

    「2023年6月28日定時株主総会 普通株式 721 35 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針のもと、2023年3月期の配当は1株当たり35円、総額721百万円となり、前年度の1株当たり30円から増加した。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25%を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株あたり30円の配当を実施することを決定いたしました。」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針を継続し、当年度は1株当たり30円、配当総額6億21百万円、連結配当性向34.3%となった。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 621 30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針に基づく、1株当たり30円、総額6億21百万円の配当支払いを記載している。
  6. FY2021配当額・配当性向の変化有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株あたり30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は46.0%となりました。」

    安定配当と連結配当性向25%を目処とする方針は維持されたが、1株当たり配当は前年度の33円から30円となり、配当性向は46.0%となった。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 683 33 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    安定配当と連結配当性向25%を目処とする方針に基づく、1株当たり33円、総額683百万円の配当実施を再掲している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 683 33 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    安定配当と連結配当性向25%を目処とする方針に基づき、2020年3月期について1株当たり33円、総額683百万円の配当を実施している。
  9. FY2020配当額・配当性向の変化有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株あたり33円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は39.0%となりました。」

    安定配当と連結配当性向25%を目処とする方針は維持されたが、1株当たり配当は前年度の38円から33円となり、当期利益の減少を受けて配当性向は39.0%となった。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 787 38 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針のもと、2019年3月期について1株当たり38円、総額787百万円の配当を実施している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 787 38 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針のもと、2019年3月期について1株当たり38円、総額787百万円の配当を実施している。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 787 38 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    前年度の記念配当終了後の通常配当として、1株当たり38円、総額787百万円の配当を実施している。
  13. FY2019記念配当終了後の通常配当有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株あたり38円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は24.7%となりました。」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針は維持し、創業100周年記念配当を含んだ前年度の40円から、当年度は1株当たり38円、配当性向24.7%となった。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 828 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針に基づく1株当たり40円の配当について、総額8億28百万円の支払いを記載している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 828 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金」

    前年度に決定した1株当たり40円、総額8億28百万円の配当を実施している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 828 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金」

    前年度に決定した1株当たり40円の配当を、総額8億28百万円で実施している。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、通常の配当に創業100周年記念配当2円を加え、1株あたり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は26.5%となりました。」

    安定配当・配当性向25%を目処とする方針を維持しつつ、創業100周年記念配当2円を含む1株当たり40円、配当性向26.5%を決定した。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「2017年6月28日 定時株主総会 普通株式 746 18 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金」

    安定配当・連結配当性向25%を目処とする方針のもと、1株当たり18円、総額746百万円の配当を実施している。
  19. FY2017前進有価証券報告書

    「安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25%を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は24.0%となりました。」

    配当方針を継続し、当年度は1株当たり18円、連結配当性向24.0%の配当を実施した。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25%を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。」

    安定配当を基本としつつ、連結配当性向25%を目処に業績連動配当を行う方針。
一緒に動いた変遷

「アジア・欧州を対象としたメディカル製品の海外拡大」は、この変遷が動いた23回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア・欧州を対象としたメディカル製品の海外拡大3回
  3. 2製品ブランドの認知向上と販売促進の強化3回
  4. 3大型開発品の創出3回
  5. 4大型設備投資による原価低減・環境対応・危機管理3回
  6. 5粘着剤・経皮吸収・環境対応技術の研究強化3回
  7. 6ブランド維持と収益構造の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチバンの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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