ニチバン（4218）・施策再掲
退職金制度のポイント制への改訂
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ポイント制退職給付制度の導入18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。」
退職金制度のポイント制への改訂と、過去勤務費用を平均残存勤務期間にわたり定額法で処理する会計上の取扱いを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が13億７千９百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。」
退職金制度のポイント制への改訂と、過去勤務費用13億79百万円を平均残存勤務期間にわたり定額法で費用処理する会計上の取扱いを再掲している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が13億７千９百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。」
退職金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更することを決定し、2018年10月1日付で実施した。制度変更に伴う過去勤務費用は13億79百万円である。