火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「災害事故の発生リスク 発生可能性：高 影響度：特大」
災害事故リスクを高い発生可能性・特大の影響度と評価し、緊急対策本部訓練、保全活動、BCP対応を継続している。 - FY2022リスク評価の明示有価証券報告書
「災害事故の発生リスク 発生可能性：高 影響度：特大」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害リスクを、発生可能性・影響度付きで整理し、緊急対策本部訓練、保全活動、BCPを対応策として記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、事故災害等発生時における緊急対策本部の設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに「事業継続計画（BCP）」への対応についても積極的に推進しております。」
火災・爆発・地震・洪水等の事故災害リスクに対し、緊急対策本部の設置訓練、保全活動、BCP対応を具体的な低減策として示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害リスクについて、新たな重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害リスクについて、新たな重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018火災損失・保険金額が具体化有価証券報告書
「受取保険金 167 災害による損失 58」
2018年1月18日の埼玉工場火災について、受取保険金1億67百万円と災害による損失58百万円が年度決算で開示され、影響額が具体化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年１月18日に、当社埼玉工場内において火災が発生いたしました。工場内の設備の一部に損傷が認められておりますが、建物の被害はありません。現時点におきましては、復旧に関わる費用及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定額を合理的に見積もることは困難な状況でありますが、業績に与える影響は、限定的であるものと捉えております。」
従来リスクとして記載していた火災等による製造設備損害が、埼玉工場の火災として実際に発生した。設備の一部に損傷がある一方、建物被害はなく、会社は業績への影響を限定的と捉えている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「突発的な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・地震・洪水等による製造設備損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
火災・爆発・自然災害による設備損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「突発的な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点における事故・自然災害による設備損害を挙げている。