取締役会・監査役会・執行役員制度による統治
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2022前進有価証券報告書
「提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は４名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。」
取締役会8名体制を維持しつつ、社外取締役が3名から4名へ増加した。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半数となる構成で運営されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、翌事業年度からの取締役の指名・報酬等に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。」
翌事業年度からの指名・報酬手続に向け、独立社外取締役が過半数となる指名・報酬委員会を設置した。 - FY2020取締役会8名体制への変更有価証券報告書
「提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は３名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。」
取締役会は前回記載の9名から8名となり、社外取締役3名の構成となった。経営戦略会を月2回、経営執行会議を月1回開催する運営は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「提出日現在、当社の取締役会の人員は９名(うち社外取締役は３名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。」
取締役会は9名体制を維持しつつ、社外取締役が2名から3名へ増加した。社外監査役2名を含む監督体制も記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「提出日現在、当社の取締役会の人員は９名（うち社外取締役は２名）にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、全執行役員が出席する経営執行会議を月１回開催しております。」
取締役会は9名体制となり、月2回の経営戦略会と月1回の経営執行会議を含む統治運営を明示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「2016年12月 当社社外監査役就任(現)」
2016年12月27日付で佐藤彰紘氏が社外監査役に就任し、監査役体制に具体的な異動があった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」の最終３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ３」の初年度として、「顧客を機軸とした積極的拡大施策と新たな価値創造による事業成長戦略の遂行」、「連結売上高５００億にむけたグループ最適生産体制の構築」、「企業品質の確立に向けて、世界に通用する人財育成とグループ全体の品質向上」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」に取り組んでまいりました。」
コーポレート・ガバナンスの強化をStage3の重点施策の一つとして継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化」
Stage3の重点施策の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は２名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。」
取締役会、社外取締役、執行役員制度、監査役会、内部監査室を組み合わせた統治体制を採用している。