旭有機材（4216）・リスク前進
生産設備の事故・自然災害リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産設備老朽化・トラブルと労働災害による操業影響リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。」
従来の設備事故・自然災害リスクに対する対応として、緊急時対応計画、災害訓練、BCPの初動・復旧マニュアルを明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の生産設備事故・自然災害リスクを、火災・爆発・漏洩、労働災害、供給不能、賠償を含む「重大事故」のリスクとして具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
定期的な災害防止検査・設備点検を実施する一方、事故・自然災害による事業停止や損害のリスクを継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「海外は、米国において、ハリケーンの影響を一部受けたものの、物件受注が堅調に推移したことから売上が増加しました。」
米国でハリケーンの影響を一部受けたことが記載され、自然災害リスクの影響が実際に現れている。一方、売上は増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
定期的な災害防止検査・設備点検を行う一方、事故・自然災害による生産停止、被害、コスト発生をリスクとしている。