旭有機材（4216）・施策執行役員14名体制
執行役員制度による権限委譲と意思決定の迅速化
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026執行役員14名体制有価証券報告書
「経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は14名で、そのうち３名が取締役を兼務しております。」
権限委譲と意思決定迅速化を目的とする執行役員制度を継続し、執行役員数は12名から14名へ増加した。 - FY2024執行役員12名体制有価証券報告書
「経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。」
権限委譲・意思決定迅速化を目的とする制度を継続し、執行役員数は従来の9名から12名となった。 - FY2022執行役員9名体制有価証券報告書
「なお、執行役員は９名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。」
権限委譲と意思決定迅速化を目的とする執行役員制度を継続し、体制は9名、そのうち5名が取締役兼務となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。」
執行役員制度を継続し、10名体制、そのうち5名が取締役兼務であることを開示している。 - FY2018執行役員10名体制有価証券報告書
「経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。」
権限委譲・意思決定迅速化の制度を継続し、執行役員数を10名、そのうち取締役兼務者を5名と開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。」
機能分担の明確化、権限委譲、意思決定・業務執行の迅速化を執行役員制度の目的としている。執行役員は16名。