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自己株式4212積水樹脂素材・化学

持分法適用関連会社における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けへの応募のお知らせ

当社は、持分法適用関連会社である日本興業の自己株式取得に対し、保有する同社株式690,000株のうち380,000株を売却することを決めた。全株式の売却が成立すれば、日本興業は持分法適用関連会社ではなくなる見込み。

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規模
380000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

自己株式に関する決定

自己株式に関する決定
項目内容
この書類が述べていない項目(16件)
取得する株式の種類取得しうる株式の総数発行済株式総数に対する割合取得価額の総額取得期間取得方法取得の理由決議日消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数現在の自己株式数発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の経営の自主性・独立性をより明確にするとともに、当社の資産構成の最適化および経営資源の効率的な配分を図るため。また、資本効率の向上および成長投資への資金配分を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
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