読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36979200
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,200株
当社普通株式19,200株（自己株式）
取締役8名・8,800株
取締役を兼務しない執行役員11名・10,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,926円
発行価額の総額36,979,200円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額36,979,200円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計36,979,200円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月24日から2055年7月24日まで（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、相談役、顧問その他これに準ずる地位（非常勤を除く）にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合にも一定の株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任・退職時の解除時点で譲渡制限が解除されない株式について無償取得する。また、取締役会が本割当株式の全部を無償取得することが相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
取締役8名・8,800株、取締役を兼務しない執行役員11名・10,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年7月24日から2055年7月24日まで。
払込期日
2025年7月24日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,926円。取締役会決議日前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,926円 |
| 発行価額の総額 | 36,979,200円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額36,979,200円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役 / 人数 8名 / 株数 8,800株、名称 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 10,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年7月24日から2055年7月24日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,926円。取締役会決議日前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月24日から2055年7月24日まで（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、相談役、顧問その他これに準ずる地位（非常勤を除く）にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合にも一定の株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任・退職時の解除時点で譲渡制限が解除されない株式について無償取得する。また、取締役会が本割当株式の全部を無償取得することが相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役8名・8,800株、取締役を兼務しない執行役員11名・10,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計36,979,200円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値の共有を一層進めるため。また、各取締役等の役位等を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。