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本合併相手方（対象会社）滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社
開示した会社積水樹脂
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで64日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
都市環境、交通・標識、景観、住建関連製品の製造・加工、総合物流・アグリ関連製品の製造・加工、交通・標識、景観、住建関連製品の製造・加工、交通・標識関連製品の製造・加工
所在地 大阪市北区、石川県能美市、茨城県土浦市、広島県庄原市資本金 50百万円、40百万円、40百万円、10百万円設立年月日 2000年4月3日、1998年6月1日、1999年5月6日、1990年6月11日
売上高1,234百万円（2024年3月期）、542百万円（2024年3月期）、441百万円（2024年3月期）、78百万円（2024年3月期）
営業利益9百万円（2024年3月期）、7百万円（2024年3月期）、4百万円（2024年3月期）、1百万円（2024年3月期）
当期純利益18百万円（2024年3月期）、2百万円（2024年3月期）、△0百万円（2024年3月期）、3百万円（2024年3月期）
純資産233百万円（2024年3月期）、93百万円（2024年3月期）、52百万円（2024年3月期）、20百万円（2024年3月期）
対価と費用
取得価額該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
対価の種類対価なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
業績への影響
当社と当社の完全子会社間の吸収合併のため、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。
手続きと前提
実行の前提条件吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しない（会社法第796条第2項に基づく簡易合併、会社法第784条第1項に基づく略式合併）
取得後の経営体制本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社 |
| 対象会社の名称 | 滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 都市環境、交通・標識、景観、住建関連製品の製造・加工、総合物流・アグリ関連製品の製造・加工、交通・標識、景観、住建関連製品の製造・加工、交通・標識関連製品の製造・加工 |
| 対象会社の所在地 | 大阪市北区、石川県能美市、茨城県土浦市、広島県庄原市 |
| 対象会社の資本金 | 50百万円、40百万円、40百万円、10百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2000年4月3日、1998年6月1日、1999年5月6日、1990年6月11日 |
| 対象会社の売上高 | 1,234百万円（2024年3月期）、542百万円（2024年3月期）、441百万円（2024年3月期）、78百万円（2024年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 9百万円（2024年3月期）、7百万円（2024年3月期）、4百万円（2024年3月期）、1百万円（2024年3月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 18百万円（2024年3月期）、2百万円（2024年3月期）、△0百万円（2024年3月期）、3百万円（2024年3月期） |
| 対象会社の純資産 | 233百万円（2024年3月期）、93百万円（2024年3月期）、52百万円（2024年3月期）、20百万円（2024年3月期） |
| 取得価額 | 該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません） |
| 対価の種類 | 対価なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（生産子会社4社それぞれ）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 当社と当社の完全子会社間の吸収合併のため、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。 |
| 取締役会決議日 | 2024年8月29日 |
| 契約締結日 | 2024年8月29日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年11月1日（予定） |
| 実行の前提条件 | 吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しない（会社法第796条第2項に基づく簡易合併、会社法第784条第1項に基づく略式合併） |
| 取得後の経営体制 | 本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。製造部門を当社に統合して一体的に運営することで、「ものづくり」競争力を強化し、製造部門における人的資本の価値最大化への取り組みを加速させ、当社グループの持続的成長を支える基盤を構築するためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。