読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19650
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,650株
当社普通株式19,650株（自己株式）
取締役9・10,400株
取締役を兼務しない執行役員10・9,250株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,308円
発行価額の総額45,352,200円
調達する資金の額
払込金額の総額45,352,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計45,352,200円。取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年（2024年7月24日から2054年7月24日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、相談役、顧問その他これに準ずる地位（非常勤を除く）のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在職期間に応じた株式数について解除。組織再編時には一定の株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。当社取締役会が本割当株式の全部を無償取得することが相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
取締役9名・10,400株、取締役を兼務しない執行役員10名・9,250株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月24日から2054年7月24日まで。
払込期日
2024年7月24日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,308円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2024年6月25日開催の取締役会で処分を決議。2024年6月25日開催の第90回定時株主総会で、譲渡制限付株式取得の出資財産とする金銭報酬債権の支給等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,650株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,308円 |
| 発行価額の総額 | 45,352,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額45,352,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役 / 人数 9 / 株数 10,400株、名称 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 10 / 株数 9,250株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月24日から2054年7月24日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,308円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 30年（2024年7月24日から2054年7月24日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、相談役、顧問その他これに準ずる地位（非常勤を除く）のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在職期間に応じた株式数について解除。組織再編時には一定の株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。当社取締役会が本割当株式の全部を無償取得することが相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役9名・10,400株、取締役を兼務しない執行役員10名・9,250株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計45,352,200円。取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月25日開催の取締役会で処分を決議。2024年6月25日開催の第90回定時株主総会で、譲渡制限付株式取得の出資財産とする金銭報酬債権の支給等について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。