読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-30.1
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高62,790百万円前年比 -4.7%
営業利益6,298百万円前年比 -30.1%
経常利益6,969百万円前年比 -26.7%
純利益（親会社株主帰属）4,671百万円前年比 -29.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益131円20銭
売上高営業利益率10.0％
期末の財政状態
総資産133,269百万円
うち純資産 98,829 百万円自己資本比率 72.9%前期末比 -6.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,104
投資-6,934
財務-24,409
純増減-30,239
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,167百万円
セグメント別売上高公共分野 28,729百万円、民間分野 34,060百万円
セグメント別利益公共分野 2,624百万円、民間分野 4,590百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高75,500百万円（前年比 +20.2%）
営業利益6,500百万円（前年比 +3.2%）
経常利益7,000百万円（前年比 +0.4%）
純利益4,850百万円（前年比 +3.8%）
年間配当予想65円 → 70円（+7.7%）
配当性向49.5％（2024年3月期実績）、47.2％（2025年3月期予想）
株主還元方針2030年3月期まで累進配当を基本方針とし、連結配当性向40％以上を目指す。2027年3月期までは配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％以上を目指す。
業績の増減要因
工期遅延の影響など収益面で厳しい状況に加え、人財・成長投資を推進した。公共分野では前年の大口物件の反動や工期長期化、設置物件減少、新規大型物件減少などが影響し、民間分野では住建関連の堅調な受注や提案強化が寄与する一方、農業資材の買い控えや海外物件減少などが影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 WEMAS TopCo GmbH / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2024年5月13日付取締役会で、2024年5月15日から2025年3月31日までに普通株式を上限150万株、取得価額総額上限45億円で取得する自己株式取得を決議。また、取得した自己株式の全数を消却することを決議した。消却予定日は未定。
減損損失105百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 407百万円 / 特別損失 減損損失 105百万円、固定資産売却及び除却損 101百万円
減価償却費1,252百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数33,313,598
期末自己株式数579,341
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 62,790百万円（前年比 -4.7%） |
| 営業利益 | 6,298百万円（前年比 -30.1%） |
| 経常利益 | 6,969百万円（前年比 -26.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,671百万円（前年比 -29.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 131円20銭 |
| 売上高営業利益率 | 10.0％ |
| 自己資本比率 | 当期末 72.9 / 前期末 78.9 |
| 総資産 | 133,269百万円 |
| 純資産 | 98,829百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,104百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,934百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,409百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,167百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 75,500百万円（前年比 +20.2%） / 営業利益 6,500百万円（前年比 +3.2%） / 経常利益 7,000百万円（前年比 +0.4%） / 純利益 4,850百万円（前年比 +3.8%） |
| 年間配当予想 | 65円 → 70円（+7.7%） |
| 配当性向 | 49.5％（2024年3月期実績）、47.2％（2025年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 2030年3月期まで累進配当を基本方針とし、連結配当性向40％以上を目指す。2027年3月期までは配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％以上を目指す。 |
| セグメント別売上高 | 公共分野 28,729百万円、民間分野 34,060百万円 |
| セグメント別利益 | 公共分野 2,624百万円、民間分野 4,590百万円 |
| 減価償却費 | 1,252百万円 |
| 減損損失 | 105百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 407百万円 / 特別損失 減損損失 105百万円、固定資産売却及び除却損 101百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 WEMAS TopCo GmbH / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年5月13日付取締役会で、2024年5月15日から2025年3月31日までに普通株式を上限150万株、取得価額総額上限45億円で取得する自己株式取得を決議。また、取得した自己株式の全数を消却することを決議した。消却予定日は未定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 33,313,598 |
| 期末自己株式数 | 579,341 |
| 業績の増減要因 | 工期遅延の影響など収益面で厳しい状況に加え、人財・成長投資を推進した。公共分野では前年の大口物件の反動や工期長期化、設置物件減少、新規大型物件減少などが影響し、民間分野では住建関連の堅調な受注や提案強化が寄与する一方、農業資材の買い控えや海外物件減少などが影響した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工期遅延の影響など収益面で厳しい状況に加え、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を推し進めたこと。原材料価格、エネルギーコスト、輸送費の高騰への対応や、前年の大口物件の反動も挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。