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決算4212積水樹脂素材・化学

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比4.6%減、営業利益は30.1%減となり、利益の落ち込みが売上高を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の63円から65円に増額されている。

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-30.1
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高27,886百万円前年比 -4.6%進捗 41.0%
営業利益2,529百万円前年比 -30.1%進捗 27.8%
経常利益2,837百万円前年比 -27.1%進捗 29.6%
純利益(親会社株主帰属)1,944百万円前年比 -21.9%進捗 29.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51.08円
期末の財政状態
総資産120,804百万円
うち純資産 96,325 百万円自己資本比率 78.4%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,002
投資-81
財務-18,098
純増減-14,177

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高31,114百万円
セグメント別売上高
公共分野11,60141.6%
民間分野16,28558.4%
セグメント別利益
公共分野75525.9%
民間分野2,15874.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円(前年比 +3.2%)
営業利益9,100百万円(前年比 +1.0%)
経常利益9,600百万円(前年比 +1.0%)
純利益6,700百万円(前年比 +0.7%)
業績予想の修正修正なし → 修正なし
年間配当予想63円/株 → 65円/株
業績の増減要因

工期遅延、工事発注の遅れ、設置物件・新規大型物件の減少、前年の大口物件の反動、資材買い控え、海外物件延期など。加えて、人財・成長投資を推し進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名は非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 216百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 34百万円
減価償却費584百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数33,313,598
期末自己株式数581,847
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高27,886百万円(前年比 -4.6%)
営業利益2,529百万円(前年比 -30.1%)
経常利益2,837百万円(前年比 -27.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,944百万円(前年比 -21.9%)
1株当たり当期純利益51.08円
自己資本比率当期末 78.4 / 前期末 78.9
総資産120,804百万円
純資産96,325百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,002百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-81百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-18,098百万円
現金及び現金同等物期末残高31,114百万円
通期業績予想売上高 68,000百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 9,100百万円(前年比 +1.0%) / 経常利益 9,600百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 6,700百万円(前年比 +0.7%)
業績予想の修正修正なし → 修正なし
年間配当予想63円/株 → 65円/株
セグメント別売上高セグメント 公共分野 / 売上高 11,601百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 民間分野 / 売上高 16,285百万円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 公共分野 / セグメント利益 755百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 民間分野 / セグメント利益 2,158百万円 / 前年同期比 非開示
減価償却費584百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 216百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 34百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名は非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数33,313,598
期末自己株式数581,847
業績の増減要因工期遅延、工事発注の遅れ、設置物件・新規大型物件の減少、前年の大口物件の反動、資材買い控え、海外物件延期など。加えて、人財・成長投資を推し進めた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

工期遅延の影響などで収益面が厳しい中、将来に向けた人財・成長投資を推し進めたこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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