読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-26.3
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高13,716百万円前年比 -0.6%進捗 20.2%
営業利益1,214百万円前年比 -26.3%進捗 13.3%
経常利益1,413百万円前年比 -24.2%進捗 14.7%
純利益（親会社株主帰属）843百万円前年比 -23.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20.98円
期末の財政状態
総資産135,522百万円
うち純資産 111,636 百万円自己資本比率 81.2%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,627
投資-681
財務-1,358
純増減-412
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高44,596百万円
セグメント別売上高
公共分野5,58440.7%
民間分野8,13259.3%
セグメント別利益
公共分野33923.9%
民間分野1,07876.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円（前年比 +3.2%）
営業利益9,100百万円（前年比 +1.0%）
経常利益9,600百万円（前年比 +1.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（前年比 +0.7%）
業績予想の修正無
年間配当予想63円 → 65円
業績の増減要因
人的資本などへの積極的な投資を推し進めたこと。事業別には、前年の大口物件の反動、新規大型物件の工事完工減少、需要低迷、海外大口物件の延期などが挙げられている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式取得の上限を取得株式数100万株・取得価額総額22億円から850万株・204億円へ変更し、自己株式800万株の消却も決議した。消却予定日は未定。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 20百万円
減価償却費277百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数41,313,598株
期末自己株式数1,099,545株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 13,716百万円（前年比 -0.6%） |
| 営業利益 | 1,214百万円（前年比 -26.3%） |
| 経常利益 | 1,413百万円（前年比 -24.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 843百万円（前年比 -23.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 20.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.2 / 前期末 78.9 |
| 総資産 | 135,522百万円 |
| 純資産 | 111,636百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,627百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -681百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,358百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 44,596百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 68,000百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 9,100百万円（前年比 +1.0%） / 経常利益 9,600百万円（前年比 +1.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円（前年比 +0.7%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 63円 → 65円 |
| セグメント別売上高 | 公共分野 5,584百万円 / 民間分野 8,132百万円 |
| セグメント別利益 | 公共分野 339百万円 / 民間分野 1,078百万円 |
| 減価償却費 | 277百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式取得の上限を取得株式数100万株・取得価額総額22億円から850万株・204億円へ変更し、自己株式800万株の消却も決議した。消却予定日は未定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 41,313,598株 |
| 期末自己株式数 | 1,099,545株 |
| 業績の増減要因 | 人的資本などへの積極的な投資を推し進めたこと。事業別には、前年の大口物件の反動、新規大型物件の工事完工減少、需要低迷、海外大口物件の延期などが挙げられている。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績については、人的資本などへの積極的な投資を推し進めたことが減益要因とされています。配当増額については、安定的な配当を継続する基本方針と、自己株式取得に係る事項の一部変更を踏まえたものと説明されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。