読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-17.2
％（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高65,897百万円前年比 -0.0%
営業利益9,007百万円前年比 -17.2%
経常利益9,501百万円前年比 -16.6%
純利益（親会社株主帰属）6,653百万円前年比 -13.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益163円75銭
売上高営業利益率13.7
期末の財政状態
総資産139,366百万円
うち純資産 111,589 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,946
投資-3,170
財務-4,233
純増減-2,457
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高44,905百万円
セグメント別売上高公共分野 31,891百万円、民間分野 34,006百万円
セグメント別利益公共分野 4,792百万円、民間分野 4,843百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円（前年比 +3.2%）
営業利益9,100百万円（前年比 +1.0%）
経常利益9,600百万円（前年比 +1.0%）
純利益6,700百万円（前年比 +0.7%）
年間配当予想63円 銭／株 → 63円 銭／株（0.0%）
配当性向38.5
株主還元方針連結配当性向を35％以上に維持
業績の増減要因
昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加え、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
重要な後発事象自己株式を上限100万株・22億円で取得すること、および自己株式200万株（発行済株式総数の4.62％）を2023年5月25日に消却することを決議。
減損損失75百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 824百万円、関係会社株式売却益 74百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 390百万円、減損損失 75百万円、固定資産売却及び除却損 72百万円
減価償却費1,197百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数43,313,598
期末自己株式数3,098,738
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 65,897百万円（前年比 -0.0%） |
| 営業利益 | 9,007百万円（前年比 -17.2%） |
| 経常利益 | 9,501百万円（前年比 -16.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,653百万円（前年比 -13.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 163円75銭 |
| 売上高営業利益率 | 13.7 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.9 / 前期末 78.8 |
| 総資産 | 139,366百万円 |
| 純資産 | 111,589百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,946百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,170百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,233百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 44,905百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 68,000百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 9,100百万円（前年比 +1.0%） / 経常利益 9,600百万円（前年比 +1.0%） / 純利益 6,700百万円（前年比 +0.7%） |
| 年間配当予想 | 63円 銭／株 → 63円 銭／株（0.0%） |
| 配当性向 | 38.5 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向を35％以上に維持 |
| セグメント別売上高 | 公共分野 31,891百万円、民間分野 34,006百万円 |
| セグメント別利益 | 公共分野 4,792百万円、民間分野 4,843百万円 |
| 減価償却費 | 1,197百万円 |
| 減損損失 | 75百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 824百万円、関係会社株式売却益 74百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 390百万円、減損損失 75百万円、固定資産売却及び除却損 72百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式を上限100万株・22億円で取得すること、および自己株式200万株（発行済株式総数の4.62％）を2023年5月25日に消却することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 43,313,598 |
| 期末自己株式数 | 3,098,738 |
| 業績の増減要因 | 昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加え、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向け物件が一巡したことに加え、原材料価格やエネルギーコストが高騰したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。