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決算4212積水樹脂素材・化学

2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.9%減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は18.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.9%減と大きく落ち込みました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-18.7
%
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高45,215百万円前年比 -0.9%進捗 67.1%
営業利益5,718百万円前年比 -18.7%進捗 57.2%
経常利益6,133百万円前年比 -17.4%進捗 58.4%
純利益(親会社株主帰属)4,065百万円前年比 -18.9%進捗 54.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益99.75円
期末の財政状態
総資産135,465百万円
うち純資産 108,609 百万円自己資本比率 79.1%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,160
投資-3,455
財務-4,342
純増減-5,637

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高41,821百万円
セグメント別売上高公共分野 20,329百万円、民間分野 24,885百万円
セグメント別利益公共分野 2,682百万円、民間分野 3,471百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高67,400百万円(前年比 +2.3%)
営業利益10,000百万円(前年比 -8.1%)
経常利益10,500百万円(前年比 -7.9%)
純利益7,430百万円(前年比 -3.0%)
年間配当予想62円 → 62円(0.0%)
業績の増減要因

昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したこと、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社数・社名は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 60百万円
減価償却費856百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数43,313,598
期末自己株式数3,098,878
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高45,215百万円(前年比 -0.9%)
営業利益5,718百万円(前年比 -18.7%)
経常利益6,133百万円(前年比 -17.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,065百万円(前年比 -18.9%)
1株当たり当期純利益99.75円
自己資本比率当期末 79.1 / 前期末 78.8
総資産135,465百万円
純資産108,609百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,160百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,455百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,342百万円
現金及び現金同等物期末残高41,821百万円
通期業績予想売上高 67,400百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 -8.1%) / 経常利益 10,500百万円(前年比 -7.9%) / 純利益 7,430百万円(前年比 -3.0%)
年間配当予想62円 → 62円(0.0%)
セグメント別売上高公共分野 20,329百万円、民間分野 24,885百万円
セグメント別利益公共分野 2,682百万円、民間分野 3,471百万円
減価償却費856百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 60百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数43,313,598
期末自己株式数3,098,878
業績の増減要因昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したこと、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

昨年に集中した防音壁材の高規格道路・新幹線向け物件が一巡したことに加え、原材料価格やエネルギーコストが高騰したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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