読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年４月１日～2022年３月31日連結日本基準売上高65,903百万円前年比 +1.8%
営業利益10,883百万円前年比 +2.0%
経常利益11,397百万円前年比 +1.2%
純利益（親会社株主帰属）7,662百万円前年比 +1.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益184円23銭
売上高営業利益率16.5%
期末の財政状態
総資産135,606百万円
うち純資産 108,387 百万円自己資本比率 78.8%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,792
投資-2,322
財務-6,870
純増減-400
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高47,031百万円
セグメント別売上高公共分野 32,507百万円（前年比 -2.7%）、民間分野 33,395百万円（前年比 +6.6%）
セグメント別利益公共分野 5,802百万円（前年比 -1.3%）、民間分野 5,671百万円（前年比 +4.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高67,400百万円（前年比 +2.3%）
営業利益10,000百万円（前年比 -8.1%）
経常利益10,500百万円（前年比 -7.9%）
純利益7,430百万円（前年比 -3.0%）
年間配当予想62円 銭 → 62円 銭（0.0%）
配当性向33.7
株主還元方針連結配当性向を2023年度に35％以上とすることを目指す。自己株式の取得や消却も必要に応じて実施する。
業績の増減要因
高規格道路・新幹線向け物件や自転車道整備物件の反動減、新規大型物件の減少、工期遅延などが一部事業の減収要因となった一方、国土強靭化・インフラ修繕関連、高欄・人工木材、梱包結束用バンド、アグリ関連製品などが売上に寄与した。利益面では、原材料価格高騰に対応する製品価格改定、戦略購買、コスト削減、配送効率化に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年4月28日開催の取締役会で、資本効率の改善および1株当たり利益の増大などを目的とする自己株式取得を決議した。取得株式数は上限100万株、取得価額総額は上限21億円、取得期間は2022年5月2日から2023年3月31日まで。
減損損失161百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 303百万円 / 特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額 164百万円、減損損失 161百万円、固定資産売却及び除却損 26百万円
減価償却費1,121百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数43,313,598株
期末自己株式数2,296,842株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年４月１日～2022年３月31日 |
| 売上高 | 65,903百万円（前年比 +1.8%） |
| 営業利益 | 10,883百万円（前年比 +2.0%） |
| 経常利益 | 11,397百万円（前年比 +1.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,662百万円（前年比 +1.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 184円23銭 |
| 売上高営業利益率 | 16.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 78.8 / 前期末 77.4 |
| 総資産 | 135,606百万円 |
| 純資産 | 108,387百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,792百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,322百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,870百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 47,031百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 67,400百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 10,000百万円（前年比 -8.1%） / 経常利益 10,500百万円（前年比 -7.9%） / 純利益 7,430百万円（前年比 -3.0%） |
| 年間配当予想 | 62円 銭 → 62円 銭（0.0%） |
| 配当性向 | 33.7 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向を2023年度に35％以上とすることを目指す。自己株式の取得や消却も必要に応じて実施する。 |
| セグメント別売上高 | 公共分野 32,507百万円（前年比 -2.7%）、民間分野 33,395百万円（前年比 +6.6%） |
| セグメント別利益 | 公共分野 5,802百万円（前年比 -1.3%）、民間分野 5,671百万円（前年比 +4.7%） |
| 減価償却費 | 1,121百万円 |
| 減損損失 | 161百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 303百万円 / 特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額 164百万円、減損損失 161百万円、固定資産売却及び除却損 26百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年4月28日開催の取締役会で、資本効率の改善および1株当たり利益の増大などを目的とする自己株式取得を決議した。取得株式数は上限100万株、取得価額総額は上限21億円、取得期間は2022年5月2日から2023年3月31日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 43,313,598株 |
| 期末自己株式数 | 2,296,842株 |
| 業績の増減要因 | 高規格道路・新幹線向け物件や自転車道整備物件の反動減、新規大型物件の減少、工期遅延などが一部事業の減収要因となった一方、国土強靭化・インフラ修繕関連、高欄・人工木材、梱包結束用バンド、アグリ関連製品などが売上に寄与した。利益面では、原材料価格高騰に対応する製品価格改定、戦略購買、コスト削減、配送効率化に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の長期化、原材料価格高騰、円安、半導体不足、ウクライナ情勢などの影響がありました。会社は、公共分野への経営資源の重点配分、基盤事業の拡大、製品価格改定、戦略購買、コスト削減、配送効率化などに取り組んだと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。